熊本市議会 2021-09-16 令和 ３年第 ３回総務分科会−09月16日-02号
これは「令和２年７月豪雨」に伴う被災地への応援派遣を行ったものでございます。 最後に、223ページをお願いいたします。 消防団の体制強化でございまして、決算額は５億544万7,000円でございます。これは消防団への入団促進や消防団の車両の更新、また新規資機材としましてゴムボートや発電機などの配備を行ったものでございます。 消防局の決算状況につきましては、以上でございます。
これは「令和２年７月豪雨」に伴う被災地への応援派遣を行ったものでございます。 最後に、223ページをお願いいたします。 消防団の体制強化でございまして、決算額は５億544万7,000円でございます。これは消防団への入団促進や消防団の車両の更新、また新規資機材としましてゴムボートや発電機などの配備を行ったものでございます。 消防局の決算状況につきましては、以上でございます。
医師につきましては、熊本大学病院の御協力により感染症病棟へ応援派遣をいただくとともに、院内でのクラスターの発生を踏まえ、新たに感染症病棟職員の定期的なＰＣＲ検査の実施など、感染防止対策の徹底に取り組んでおります。 消防局の救急業務におきましては、一部の隊員に業務が偏らないようローテーション勤務での対応や研修会等による感染防止対策の徹底に取り組んでいるところでございます。
医師につきましては、熊本大学病院の御協力により感染症病棟へ応援派遣をいただくとともに、院内でのクラスターの発生を踏まえ、新たに感染症病棟職員の定期的なＰＣＲ検査の実施など、感染防止対策の徹底に取り組んでおります。 消防局の救急業務におきましては、一部の隊員に業務が偏らないようローテーション勤務での対応や研修会等による感染防止対策の徹底に取り組んでいるところでございます。
現在、熊本県におきましては、応援派遣可能な職員を事前に登録する人材バンクの整備が進められているところです。 次に、市内の高齢者施設・事業所に勤務する人は何名か。希望者全員に定期的にＰＣＲ検査をする考えはないかとの御質問にお答えします。 市内の高齢者施設・事業所に勤務する人は約960人です。
熊本県においては応援派遣可能な職員を事前に登録する人材バンクの整備が進められており、現在、県内の入所系施設に対し、応援職員の派遣登録についての協力依頼が行われているところです。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。 この際、15分間休憩します。
保健所機能の維持を図るため、熊本県では相談窓口の外部委託、自治体間での保健師等の応援派遣体制づくり、潜在保健師等の活用の対応を図っておられるところでございます。本市では、有明保健所の協力要請に応じまして、保健師等の専門職の派遣ができる体制を今とっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。 ◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
その一方で、現在、県南被災地への支援にも力を注いでおり、まず、本市職員の派遣として給水支援を行ない、併せて市長会からの応援派遣、保健活動応援派遣、文化財復旧支援などで、８月２８日までに延べ１２８名を派遣いたしました。
◎総務部長（髙島圭二君） 豪雨被災の自治体に職員を応援派遣しておりますが、廃棄物等の処理とかそういうものに対応しておりまして、避難所の運営業務には携わっておりませんので、情報収集等はございません。 ○議長（坂本武人君） 来海議員。
それ以外といたしましては、実務研修を目的とした研修派遣や公益法人などへの職員派遣、それから災害復旧の応援派遣などを行なっており、派遣している職員は総勢で１１名ということでございます。
この協定は，それぞれの市がお互いの特産品を情報発信するというもので，平成２８年熊本地震に伴う職員の応援派遣が縁となり，実現したものでございます。 さらに，昨年の１１月２６日及び２７日におきまして，奈良県奈良市にて開催されました「第５８回奈良市友好・姉妹・連携都市物産フェア」に本市が参加しております。
合併協議においては「新市の北の拠点病院として位置づけ、市民病院と連携強化のもとに医療機能を維持し、医師の臨時的な応援派遣は迅速に実施し、医師確保については一体的な経営のもとで大学や関係機関と連携し、医師確保に努める。」
合併協議においては「新市の北の拠点病院として位置づけ、市民病院と連携強化のもとに医療機能を維持し、医師の臨時的な応援派遣は迅速に実施し、医師確保については一体的な経営のもとで大学や関係機関と連携し、医師確保に努める。」
国の機関では、大震災から復旧・復興にあたり、被災地への応援派遣をはじめすべての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮しています。 しかし、政府は地域主権改革を声高に主張し、昨年６月22日に国の義務づけ、枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲、地方公共交付金の一括交付金化、国の出先機関の原則廃止などを柱とする地域主権戦略大綱を閣議決定いたしました。
国の機関では大震災からの復旧・復興にあたり、被災地への応援派遣をはじめ、全 ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。しかし、政府は「地域 主権改革」を声高に主張し、昨年６月２２日に、1)国の義務付け・枠付けの見直しと 基礎自治体への権限移譲 2)地方交付金の一括交付金化 3)国の出先機関の原則廃止 などを柱とする地域主権戦略大綱を閣議決定した。
│ │ こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規 │ │ 模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員を予め登録して │ │ おく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備え │ │ た教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。
│ │ こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規 │ │ 模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員を予め登録して │ │ おく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備え │ │ た教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。
こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災 害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員を予め登録しておく仕組みづ くりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の 構築を求める声が高まっている。